手続きの要点
- 誰向け
- 日本国内で引越す中長期在留者
- 期限
- 住居地変更は原則、移転日から14日以内。ほかは契約・自治体で確認
今日やること旧住所と新住所が同じ市区町村か別かを確認する
期限が近い・過ぎている場合14日を過ぎたら、移動日、旧住所、新住所、転出届の有無を整理し、今日、新住所地の住民登録窓口へ連絡します。マイナンバーカード失効の可能性も確認します。
行く場所・相談先旧・新住所の市区町村、管理会社、各契約先
引越し住所変更ライフライン
公式情報確認: 2026-07-18レビュー状態: 内容確認済み
手順ガイド
自分に合う手続きを選ぶ
同じ市区町村
旧自治体での転出届は通常不要です。引越し後、同じ市区町村へ転居届を出し、関連する住所を更新します。
この順番で進める
進捗: 0/3 完了
1対象と期限を決める役所手続きの種類を決める / 新住所を届け出る
確認すること
- 1同一市区町村内の転居届について、提出期限、窓口、オンライン可否、必要書類を自治体公式ページで確認する
- 2新住所へ移ったら同じ市区町村へ転居届を出し、在留カード裏面の新住所をその場で確認する
最初に確認すること
- 旧住所と新住所が同じ市区町村か別かを確認する
- 引越し日、退去日、ライフライン停止・開始日、役所へ行く日を1つのカレンダーに入れる
- 旧・新自治体の公式ページで転居届または転出・転入届の期限と必要書類を確認する
期限の起算日
- 同じ市区町村内は転居、別自治体へは旧住所で転出・新住所で転入です。新住所へ移った日から14日以内に転入・転居と在留カード住所を進めます。
期限が近い・過ぎている場合
- 14日を過ぎたら、移動日、旧住所、新住所、転出届の有無を整理し、今日、新住所地の住民登録窓口へ連絡します。マイナンバーカード失効の可能性も確認します。
2窓口と書類をそろえる関連する行政手続きを更新する / ライフラインを切り替える
確認すること
- 1引越し日から14日以内に新住所の市区町村へ在留カード、マイナンバーカード、転出情報など指定書類を持参し、転入または転居と住居地変更を行う
- 2窓口で在留カード裏面の新住所、住民記録、マイナンバーカード券面を確認し、国保・年金・子ども・手当の同日手続きがあるか案内を受ける
基本の持ち物
- 在留カード・マイナンバーカード・本人確認書類
- 新住所と入居日が分かる資料
- 転出証明書またはマイナポータル転出の受付情報（該当時）
- 健康保険・年金・印鑑登録・学校等の情報
- 賃貸契約、電気・ガス・水道・通信のお客様番号
- 更新先一覧と各手続きの受付記録
費用
- 届出自体の手数料はかかりません。証明書を追加で発行する場合は自治体所定の手数料がかかることがあります。
オンライン
- マイナポータルでは条件を満たす転出届と来庁予定連絡ができますが、転入は新住所地の窓口で行います。国保・年金等の関連手続きは別に確認します。
本人が行けない場合
- 代理可否、委任状、世帯員の扱い、在留カード・マイナンバーカード原本の扱いを旧・新の自治体それぞれに確認します。
書類が足りない場合
- 書類が足りないときは、分からないまま代用品を提出せず、不足している書類名を窓口へ伝えます。先に相談だけできるか、後日提出できるか、発行元はどこかを確認します。
3完了と次の期限を確認する民間サービスの住所を変える / 退去と受付記録を保存する
確認すること
- 1電気・ガス・水道の停止と開始、賃貸の退去・入居、郵便転送を日付順に予約する。郵便転送だけでは法的な住所変更は完了しない
- 2銀行、携帯、勤務先、学校、保険、通販等の住所を同じ表記で更新し、自治体受付票、各変更番号、メーター写真、鍵返却記録を保存する。期限超過は今日自治体へ連絡する
完了したら確認すること
- 在留カード裏面と自治体記録が新住所になり、関連窓口の受付記録を保存した
- 郵便、銀行、勤務先、学校、通信、ライフラインの住所更新を完了した
受け取る物
- 転出証明またはオンライン記録、在留カード裏面の新住所、マイナンバーカード、国保・年金の受付、各受付番号を確認します。
その場で見る
- 氏名、住所、対象期間、申請区分に誤りがないかをその場で確認し、次の期限と連絡方法を聞きます。
保存する記録
- 受付番号、申請日、担当窓口、提出書類の写し、次回連絡日を一緒に保存します。オンラインの場合は完了画面と通知メールも保存します。
次の行動
- 郵便転送だけでは住所変更は完了しません。銀行、携帯、勤務先・学校、保険、運転免許、ライフラインの住所を個別に更新します。
公式窓口で最終確認すること
- このページだけでは確定できないこと: 最新様式、予約・受付時間、自治体固有の追加書類、個別審査、当日の取扱い。申請直前に公式ページまたは担当窓口で確認します。
- 同一自治体内か別自治体か、世帯、保険、在留資格、契約
これは日数を足した目安です。起算日、休日、個別事情による扱いは担当機関の案内を優先してください。
注意点
- 中長期在留者の住居地変更は、新住居地へ移転した日から14日以内の届出案内があります。自分の対象と数え方を入管・自治体で確認してください
- 郵便転送は住所変更そのものではありません。役所、銀行、保険等はそれぞれ変更が必要です
- 転出・転入、マイナンバー、国保、学校等のオンライン可否と必要書類は自治体で異なります
使える日本語フレーズ
引越し手続きチェックリスト
この件について相談したいです。必要なものと次に行く場所を教えてください。
Kono ken ni tsuite sodan shitai desu. Hitsuyo na mono to tsugi ni iku basho o oshiete kudasai.
この件について相談したいです。必要なものと次に行く場所を教えてください。
窓口
この手続きに必要なものを教えてください。
Kono tetsuzuki ni hitsuyo na mono o oshiete kudasai.
この手続きに必要なものを教えてください。
公式リンク
出入国在留管理庁 住居地の変更届出Immigration Services Agency of Japan公式サイトを開く確認日: 2026-07-12日本郵便 引越し時の郵便物転送Japan Post Co., Ltd.公式サイトを開く確認日: 2026-07-11出入国在留管理庁 外国人生活支援ポータルImmigration Services Agency of Japan公式サイトを開く確認日: 2026-07-11マイナンバーカード総合サイト FAQJapan Agency for Local Authority Information Systems公式サイトを開く確認日: 2026-07-11デジタル庁 引越し手続オンラインサービスDigital Agencyマイナポータルで転出届と転入先への来庁予定連絡ができる範囲を確認します。転入は新住所地の窓口で行います。公式サイトを開く確認日: 2026-07-14