手続きの要点
- 誰向け
- 新たに日本で暮らす中長期在留者
- 期限
- 住居地届出は原則14日以内。ほかの手続きは窓口ごとに確認
今日やること在留カードの在留資格と在留期間を確認する
期限が近い・過ぎている場合14日を過ぎたら、今日、住所地の市区町村の住民登録窓口へ連絡します。住居地を決めた日と入国日、在留カードの交付状況を伝え、持っている書類で来庁してよいか確認します。
行く場所・相談先住居地の市区町村、勤務先・学校、年金事務所(必要時)

来日直後14日以内住居地届出
公式情報確認: 2026-07-18レビュー状態: 内容確認済み
手順ガイド
この順番で進める
進捗: 0/4 完了
1対象と期限を決める14日以内の窓口を確認する / 住居地を届け出る
確認すること
- 1住む場所を決めた日を確認し、その日から14日以内に行ける市区町村窓口を公式サイトで調べ、予約・受付時間・必要書類を控える
- 2在留カード、または在留カードを後日交付する旨が記載された旅券を持って窓口へ行き、転入届と中長期在留者の住居地届出を行う
最初に確認すること
- 在留カードの在留資格と在留期間を確認する
- 住所を定めたら、自治体サイトで住民登録窓口と必要書類を確認する
- 会社・学校に健康保険と年金の加入先を確認する
期限の起算日
- 日本で住む場所を決めた日が起算日です。その日から14日以内に住所地の市区町村へ届け出ます。
期限が近い・過ぎている場合
- 14日を過ぎたら、今日、住所地の市区町村の住民登録窓口へ連絡します。住居地を決めた日と入国日、在留カードの交付状況を伝え、持っている書類で来庁してよいか確認します。
2窓口と書類をそろえるカードと受付記録を確認する / 保険・年金をつなぐ
確認すること
- 1手続き後、その場で在留カード裏面の住所、氏名表記、届出日を確認し、受付票や手続き済みと分かる記録を保存する
- 2勤務先の人事へ健康保険・厚生年金の資格取得日を確認し、加入しない期間がある場合は同じ自治体の国保・年金窓口で対象手続きを確認する
基本の持ち物
- 在留カード
- パスポート
- 住所が分かる賃貸契約書など(自治体が求める場合)
- 家族で手続きする場合の続柄確認書類
- 勤務先・学校の連絡先
費用
- 届出自体の手数料はかかりません。証明書を追加で発行する場合は自治体所定の手数料がかかることがあります。
オンライン
- 住居地届出は市区町村窓口で在留カード等を提示して行います。オンライン情報だけで届出完了にはなりません。
本人が行けない場合
- 本人以外が届け出る場合は、届出できる人の条件、委任状、在留カード原本の扱いを住所地の市区町村へ事前に確認します。
書類が足りない場合
- 書類が足りないときは、分からないまま代用品を提出せず、不足している書類名を窓口へ伝えます。先に相談だけできるか、後日提出できるか、発行元はどこかを確認します。
3届出・申請を行う住民票・マイナンバーを確認する / 住所を各契約へ反映する
確認すること
- 1住民票が必要な提出先、マイナンバー通知の受取方法、マイナンバーカードの申請・受取方法を自治体窓口で確認する
- 2在留カードと住民票の住所表記を基準に、勤務先・学校、銀行、携帯電話などへ同じ表記で登録し、各受付番号を保存する
完了までの目安
- 窓口での届出は通常その場で受付されます。カード記載や証明書交付の完了時期は自治体で確認します。
4完了と次の期限を確認する未完了の期限を登録する / 携帯電話の回線と番号を取得する
確認すること
- 1在留期間満了日、保険・年金の次の納期限、マイナンバーカード受取など未完了の手続きを1つのカレンダーへ登録する
- 2住所届出が終わったら、データ通信だけのeSIM・SIMか、日本の電話番号とSMSが使える音声SIM・携帯契約を選び、在留カード・住所・支払い方法など事業者の本人確認条件を確認して申し込む
完了したら確認すること
- 在留カード裏面に現在の住所が記載され、自治体の受付記録を保存した
- 保険・年金の加入先と次の期限を確認した
受け取る物
- 在留カードを持っている人は裏面の住所を確認します。後日交付対象なら、旅券の記載と在留カードの郵送先・受取方法を確認します。
その場で見る
- 氏名、住所、対象期間、申請区分に誤りがないかをその場で確認し、次の期限と連絡方法を聞きます。
保存する記録
- 受付番号、申請日、担当窓口、提出書類の写し、次回連絡日を一緒に保存します。オンラインの場合は完了画面と通知メールも保存します。
次の行動
- 住所登録後、国民健康保険・年金の対象確認、マイナンバー通知、銀行・携帯の住所情報を順に確認します。
公式窓口で最終確認すること
- このページだけでは確定できないこと: 最新様式、予約・受付時間、自治体固有の追加書類、個別審査、当日の取扱い。申請直前に公式ページまたは担当窓口で確認します。
- 在留資格、雇用形態、年齢、家族構成、自治体
これは日数を足した目安です。起算日、休日、個別事情による扱いは担当機関の案内を優先してください。
注意点
- 14日は入国日ではなく住居地を定めた日を起点とする案内です。自分のケースは自治体・入管で確認してください
- 手続きの対象、必要書類、予約の要否は自治体や在留資格で異なります
- 会社の保険加入待ちでも、空白期間の扱いを勤務先と自治体に確認してください
使える日本語フレーズ
来日後14日以内にやること
この件について相談したいです。必要なものと次に行く場所を教えてください。
Kono ken ni tsuite sodan shitai desu. Hitsuyo na mono to tsugi ni iku basho o oshiete kudasai.
この件について相談したいです。必要なものと次に行く場所を教えてください。
窓口
この手続きに必要なものを教えてください。
Kono tetsuzuki ni hitsuyo na mono o oshiete kudasai.
この手続きに必要なものを教えてください。
公式リンク
出入国在留管理庁 新規上陸後の住居地届出Immigration Services Agency of Japan公式サイトを開く確認日: 2026-07-12出入国在留管理庁 住居地の変更届出Immigration Services Agency of Japan公式サイトを開く確認日: 2026-07-12出入国在留管理庁 外国人生活支援ポータルImmigration Services Agency of Japan公式サイトを開く確認日: 2026-07-11マイナンバーカード総合サイトJapan Agency for Local Authority Information Systems公式サイトを開く確認日: 2026-06-28日本年金機構 外国語情報Japan Pension Service公式サイトを開く確認日: 2026-07-11総務省 電気通信サービスQ&AMinistry of Internal Affairs and Communications / Consumer Affairs Agency携帯電話、スマートフォン、光回線等の契約、解約、初期契約解除、相談先を確認するための公式教材です。公式サイトを開く確認日: 2026-07-12出入国在留管理庁 外国人在留総合インフォメーションセンターImmigration Services Agency of Japan在留手続の一般案内を多言語で確認できます。個別審査の結果は回答できないため、申請先官署の案内も併せて確認します。公式サイトを開く確認日: 2026-07-14